安全運転管理者制度

　自動車の使用者（事業主等）は、一定台数以上の自家用自動車を使用する場合には、自動車の安全運転と運行に必要な指導や管理業務を行わせるため、安全運転管理者とそれを補助する副安全運転管理者を選任して、事業所等における安全運転管理の責任の明確化と交通事故防止体制の確立を図ることを目的とした制度です。

道路交通法第74条の3第1項、第4項

　一定台数の自動車の使用者は、自動車の安全な運転に必要な業務を行わせるため、その使用の本拠ごとに、安全運転管理者を選任しなければなりません。

　安全運転管理者の選任は、自家用自動車（いわゆる「白ナンバー」）を使用している事業所（会社・商店等）が対象です。

副安全運転管理者の人数（道路交通法施行規則第9条の11）

乗車定員を問わず自動車20台につき、副安全運転管理者1人の追加選任が必要です。

未選任の場合には厳しい罰則が！

安全運転管理者や、副安全運転管理者を選任しなかった場合には、50万円以下の罰金（法人等両罰50万円以下の罰金）という厳しい罰則があります。

　安全運転管理者は単にベテラン運転者として他の運転者に対し運転上のアドバイスを与えるだけでなく、労務管理や人事管理も含む総合的な立場から管理能力を発揮できる人を選任する必要があります。

道路交通法施行規則第9条の9

次のいずれにも該当しない者

公安委員会から安全運転管理者等を解任されて2年以内の者
次の違反をして2年以内の者
ひき逃げ、酒酔い・酒気帯び運転、飲酒運転に関し車両等を提供する行為、酒類を提供する行為及び依頼・要求して同乗する行為、麻薬等運転、無免許運転、無免許運転に関し車両等の提供や運転を依頼等して同乗する行為、妨害運転、自動車使用制限命令違反
次の違反を下命・容認して2年以内の者
酒酔い・酒気帯び運転、過労運転・麻薬等運転、無免許運転・無資格運転、最高速度違反運転、積載制限違反運転、放置駐車

※安全運転管理者・副安全運転管理者とも同じです。

道路交通法第74条の3第5項

　自動車の使用者は、安全運転管理者等を選任・変更した日から15日以内に自動車の使用の本拠地を管轄する警察署を経由して、埼玉県公安委員会へ届け出て下さい。

令和2年4月1日から安全運転管理者等の届出書類が変わりました！！

退職・転勤等で、後任者の選任届出書を提出する際、各届出書「前安全運転管理者」欄に前任者の氏名等を記載することで、選任と解任の届出を一緒にできます。

※変更した日から15日以内に、自動車の使用の本拠地を管轄する警察署に届けて下さい。

運転免許証の写し等とは、運転免許証、運転経歴証明書、労働安全衛生法による免許証、宅地建物取引士証等の公的機関が発行した「氏名」、「生年月日」及び「住所」を確認できる本人確認書類の写しのことです。

安全運転管理者・副安全運転管理者の選任、解任、その他の変更に関する届出書の提出部数が2通から1通になります。

※1　住民票（抄本）を添付する場合、住民票への本籍の記載は必要ありません。運転免許証の写し等の、公的機関が発行した「氏名」、「生年月日」及び「住所」を確認できる本人確認書類の写しを使用することができます。（自動車運転代行業者の方は除きます。）

【裏面に住所や住所変更等の記載がある場合は裏面の写しも必要です。】

※2　指定の振込用紙（警察署等で受領）に記載し、自動車安全運転センターへ申し込み、取り寄せたものを添付して下さい。（有料）

※3　副安全運転管理者選任届出で、書類名4で本人確認書類として運転免許証の写しを添付した場合は、書類名6と併用することができます。

○　自動車運転代行業者の方が、安全運転管理者等の変更などの手続きを行う際には、従前通り『本籍記載の住民票』の提出が必須です。